SDGsに対する社会的関心が増加する中、多くの企業が経営の方向性としてSDGsの取り組みを前面に出しています。SDGsの目標達成には、ビジネス活動だけでなく、オフィス内でのアクションも非常に重要です。
今回は、SDGsの17の目的の中からオフィスの状況で取り組むことができるテーマや実際の施策、そしてその実現のためのキーポイントを取り上げます。
初めに、持続可能な未来を築くために設けられたSDGsの17の目標の中で、企業やオフィスの日常と深く結びついている7つのポイントを掘り下げます。
目標5は、男女の平等を追求するもので、女性や子供への暴力や不平等を排除し、経済や社会での彼女たちの貢献を最大化することを目指しています。
目標7は、すべての人々にアクセス可能な安全なエネルギーを提供することを目指しています。エネルギー利用の効率化や、持続可能なエネルギーの導入も重要なポイントです。
目標8は、経済の発展とともに、人々が尊厳を持って労働できる環境を構築することを意味しています。GDPの成長や技術の進歩を通じての生産性の向上、労働者の権利の保護などが含まれます。
目標11は、都市での持続可能な生活を促進することを目的としています。安心して生活できる環境や、持続可能な住宅、自然災害に対する耐性の向上などが求められます。
目標13は、気候変動に対する緊急な取り組みを強調しています。気象に関連するリスクへの対策や、気候変動の影響への即座の対応が必要です。
目標14は、海の資源や生態系の保護に関するものです。海洋汚染の防止や、持続可能な漁業の推進がキーポイントです。
目標15は、陸上の生物多様性と生態系の保全に焦点を当てています。森林の伐採の抑制や、荒廃した土地の回復、生態系の保護が中心となります。
オフィスに絡むSDGsの目指すところを、具体的なアクションとともにご案内します。
企業が進めるべきジェンダー平等の施策の一つとして、評価方法の変革が考えられます。全ての性別が能力中心で評価されるような制度を作ることで、女性であるからという理由のキャリアの障壁を解消します。そのための制度変更と並行して、ジェンダーに関する教育を推進し、意識の変容を進めていく必要があるでしょう。さらに、子育ての休暇の普及も鍵です。キャリアと家庭の間で選択を迫られる女性は多いものです。子育ての休暇とその後の復帰を企業がサポートすることで、女性はキャリアを持続する安心感を得られます。
持続可能なエネルギー利用のため、省エネ施策やカーボン・オフセットの活動が欠かせません。カーボン・オフセットとは、地球温暖化の原因となるCO2などの温室効果ガスを最大限削減し、それでも残る部分を排出量に基づいて補完する活動のことです。電力の使い方として、以下が考えられます。
ただ、SDGsの実現を考える時、資金だけをかければ良いという考えは適していません。基本的に、効果的な削減行動を欠かさないことがポイントです。
効率的に仕事を進めるため、社員にとって働きやすいオフィス環境の調整が必要です。
SDGsを考える際、自然環境への関心が中心となりがちですが、社員の心の健康や体の健康も大切にし、安全な作業環境を提供することも求められます。
持続可能な都市づくりには、災害リスクを低減するアプローチや備えが要されます。社内での防災ガイドのアップデートや、緊急時の体制確立などを考慮すべきです。定期的な防災訓練により、社員の意識向上も促進できます。さらに、災害時の飲料水や食糧の確保も考慮しておくべきです。
CO2などの温室効果ガス排出は、気候変動の大きな要因です。火力発電を避け、太陽、風、水、バイオマスなどの再生可能エネルギー源を活用することで、気候変動への対応が期待できます。再エネ100%プランは、多くの電力供給企業が展開しています。使用中の電力会社にも対応プランがある場合があるので、一度チェックすることをおすすめします。
海洋の保護のため、プラスチックごみの減少が鍵となります。プラスチックごみは正しく処理されれば問題ないものの、不適切な処分や事故による流出も懸念されます。従って、プラスチックの廃棄物の問題を回避するためのアプローチが求められます。具体的には、以下が考えられます。
ビジネスの中心である企業がSDGsを真摯に取り組むことで、社会全体への影響を大きくすることができます。従って、企業のSDGsへの取り組みは、持続可能な未来を築くための鍵となるでしょう。
オフィスにおけるSDGsの推進には、従業員の参加と企業の特性に合わせた活動がクリティカルです。自社の文化や価値観にフィットし、すべての従業員が取り組める活動ならば、企業文化に根付きやすくなるでしょう。さらに、これは将来的な全社的な活動の方針を決めるための出発点となり得ます。
SDGsの実践においては、すべての従業員からのサポートが欠かせません。各従業員が自身の役割を認識できるよう、現場からの声を収集し、アイディアを共有する過程や、担当グループを構築することが推奨されます。
多くのSDGsの目的や活動は、具体的には理解しにくいものもあります。形だけの取り組みを避けるため、各企業の理念や目標、方針に基づいたゴールや方針を立案することが求められます。自社の実施している活動や進行状況を、組織内で共有する点も大切です。
SDGsの取り組みは、企業としての社会的義務を果たすだけでなく、業務の質の向上や従業員の働く場をより良くするためにも役立ちます。自社のニーズに合致した方針を考えることをおすすめします。さらに、多くの取り組みでは従業員の参加が不可欠ですので、その意味や課題に関して社内での意見交換を実施することで、スムーズに実行できるでしょう。
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