オフィス物件選びのコツと追加設備工事を発生させないためのチェックポイント
ノウハウ 2024.01.16

広さを決める際は、今後の事業計画を踏まえて

1人あたりに必要なスペースの目安は、一般的に3坪(10m2)程度だといわれています。50名ほどのオフィスでは150坪が必要だということになりますが、こうした数字は業務内容によって異なるので注意が必要です。

また、現在の事業規模(人数、設備など)に最適な広さであっても、スタッフの増員などによってスペースが足りなくなることも少なくありません。中長期的な事業計画を踏まえて、将来のオフィスに必要な広さを算出することが大切です。ゾーニングに問題が発生する可能性もあるので、物件の形状にも注意してください。

見た目のよさ、賃料の安さなどに捉われず、将来を見据えて「適正な広さなのか」「レイアウトしやすい形状なのか」をしっかりと見極めることは、イニシャルコストとランニングコストの最適化につながります。

 

追加工事が発生しないよう、インフラも確実にチェック

物件を選ぶ際は、電気設備などのインフラを必ず確認してください。「オフィス向けの物件だから、大抵のものは揃っているだろう」と考えて、機能要件をしっかり確認しておかないと、追加設備工事が必要となり、大きく予算をオーバーすることにもなりかねません。

例えば、システム開発系の企業など、パソコンやサーバーを数多く所有している企業の場合、一般的なオフィス物件では電気容量が足りない可能性が高くなります。その際、物件によってはその追加工事だけで100万円以上かかってしまうことも…。また、サーバールームなどを設置する場合は、「そのスペースにある空調機器の性能・台数は適正か」といったことも確認する必要があります。

入居するビルによっては、工事のレギュレーションが厳しい場合があります。「工事区分を問わず、全ての工事においてビルの指定工事業者しか施工できない」といったビル管理会社もいるので注意してください(※)。また、24時間稼動しているオフィスビルの場合、夜間などしか工事ができず、その分工事費が高くなる可能性があります。

(※)一般的に、ビル管理会社の指定工事業者から請求される工事費には、管理会社分の費用が上乗せされているため、通常の工事業者に依頼するよりも工事費が高くなります。

 

 

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