みなさまのオフィスでは、喫煙スペースについてどれくらい配慮をしていますか？
喫煙スペースは、従業員の健康とオフィスの雰囲気に大きな影響を与える要素となります。エン・ジャパン株式会社が運営する『人事のミカタ』が行った「オフィスでの禁煙」についてのアンケートで、喫煙スペースの実態とオフィス環境に対する企業の考え方に迫りました。改正健康増進法の施行も影響を与える中、企業の取り組みや課題に光を当て、健康的なオフィス環境の作り方を考えていきましょう。
日本の企業は喫煙スペースに対してどのような意識を持っているのか、それを知るための参考にしてみてください。
2020年4月1日に完全施行された「改正健康増進法」は、喫煙に関する法制度の一部を変更し、全国的に非喫煙化を推進する法律です。この法改正により、飲食店やオフィス、事業所、交通機関など、上記以外の施設において「原則屋内禁煙」が義務づけられました。法改正のポイントは以下の通りです。
喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室は、技術的基準を満たし、かつその出入口に標識が掲示されている場合に限り、室内でのみ喫煙が認められます。
2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2019年7月から順次施行が進められました。2020年の4月をもって全面施行となり、「原則屋内禁煙」や「20歳未満は喫煙室へ立入り禁止」などが企業にも義務づけられました。
この法律の変更により、企業や施設は喫煙に関する取り組みを見直し、社内禁煙化を進めることが求められています。
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象に「オフィスでの禁煙」についてアンケート調査を行ない、517社から回答を得ました（2019年11月22日更新）。
その結果を元に、企業の禁煙化への取り組みとその効果に迫ります。
※記事内のアンケート画像は、エン・ジャパン株式会社が運営する『人事のミカタ』が行った「オフィスでの禁煙」についてのアンケートを参照にしています。
アンケートに回答した企業の63％が、「社員の健康を守るため」に禁煙化に取り組んでいることが示されました。
企業は社員の声や職場環境の向上を目指し、禁煙化に踏み出しています。
禁煙取り組みとしては、「就業時間中の禁煙」が34％で最も採用されています。
38％が「職場内がきれいになった」と実感しており、禁煙の効果が実際に感じられている企業が多いことが分かりました。
様々な手段が採用され、「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」（22％）や「健康教育・健康指導の実施」（12％）も積極的に取り入れられています。
職場内の清潔感や喫煙者の減少など、38％が明確な実感を抱いています。
しかし、26％が「特に変化はない」と回答し、まだ変化を感じていない企業も存在しています。
禁煙に取り組まない企業の主な理由は、「経営者や経営層が喫煙者」であることが36％で挙げられました。
「喫煙者の理解が得られない」（29％）や「必要性を感じない」（25％）も理由として一定の割合を占めています。
禁煙実施企業の90％が「取り組みを推進する」姿勢を示しており、積極的な禁煙化が期待されます。
未実施企業は49％が「これから検討する」と回答。17％が「今後も取り組まない」との回答もあり、禁煙対策の進展にはまだ課題が残されていることが示唆されます。
この調査を通じて、企業が健康環境に対する意識を高め、積極的な禁煙化に向けて動いていることが分かりました。今後、企業が取り組む課題の克服が、より健全な労働環境の構築につながることでしょう。
喫煙室を屋外排気にすることは、企業がより健康的な職場環境を提供するための一環として検討される重要な課題です。以下に、喫煙室を屋外排気にする際のメリットとデメリットをご紹介します。
喫煙室の排気を屋外にすることで、室内の空気がきれいに保たれ、環境への負荷が軽減されます。
屋外排気により、喫煙に伴う有害物質が建物内に漏れ込むことを防ぎ、非喫煙者や他の部署の利用者の健康リスクが低減します。
改正健康増進法の施行により、屋内での喫煙は制限されています。喫煙室の屋外排気は法令順守の一環となります。
屋外に位置するため、悪天候や季節によっては利用が難しい場合があります。
屋外排気対応の喫煙室の設置には、通常の喫煙室よりも高いコストがかかる可能性があります。
屋外での設置は、施設や設備に対するメンテナンスがより頻繁に必要となります。
喫煙室の屋外排気は、環境への負担の低減や健康への配慮からメリットがありますが、天候やコスト面でのデメリットも考慮する必要があります。企業は慎重に検討し、従業員全体の健康と快適な職場環境の実現を目指すべきです。
今回のアンケート調査を通じて、喫煙スペースがオフィス環境に与える影響を垣間見ることができました。企業が社内禁煙を推進する中で、健康への配慮や職場の美化など多くのメリットが生まれていますが、課題も浮き彫りになりました。
改正健康増進法の影響もあり、企業は今後も健康的なオフィス環境の構築に向けて模索し続けることでしょう。経営者や経営層の理解、従業員とのコミュニケーション、そして柔軟で効果的な禁煙施策の導入が重要です。
みなさまのオフィスでも、喫煙スペースに関するポリシーを見直し、より良い労働環境を共に築いていくことができるでしょう。健康な職場は、従業員の生産性向上や働きやすさにつながります。これからもオフィス環境についての改善と発展を期待し、記事が皆さまにとって参考になれば幸いです。
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